料金案内

料金の前提

1件の考え方

1件は、原則として同一所在地・同一取引案件・同一利用単位の調査を基準にします。

追加確認が必要な例

複数筆、複数建物、複数道路、私道、2項道路、セットバック、共有者多数、擁壁・高低差、上下水道やガスの複数系統、農地、調整区域、市外対応、資料不足がある場合は追加料金または個別見積りになります。

実費・納期

登記、公図、証明書、コピー、郵送、交通費、駐車場、有料資料の取得費は別途です。納期は資料の充足、役所開庁日、関係機関の回答、現地確認の可否、天候により変動します。

急ぎ案件

急ぎ案件は受付時刻、資料状況、調査範囲、役所対応状況を確認してから対応可否と追加料金をご案内します。閉庁日、資料不足、遠方案件、複雑案件、現地立入不可の場合は対応できないことがあります。

重説作成補助

重説ドラフト作成補助は、宅地建物取引業法35条の重要事項説明書そのものを完成させるものではありません。最終判断、説明責任、契約判断は依頼者様または宅地建物取引業者様にて確認してください。

継続法人契約

継続的に調査依頼が発生する法人、士業、不動産事業者様向けに、優先対応枠や相談対応を含めた個別契約を確認できます。割引商品としてではなく、調査体制を確保する契約として個別にお見積りします。